NTT DATA Trusted Global Innovator

NTT DATA INTELLILINK Corporation



不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用した
プラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始


株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン

2018年6月22日

全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社LIFULL、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン は、このほど不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始しました。

今後、この取組を広げていくために、本夏にはより多くの企業、研究機関等の連携も視野に入れたコンソーシアム設立を予定しており、関連企業の積極的な参加を呼び掛けて参ります。


【検討背景】

2017年12月より、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンでは、物件情報などの不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用に向けた適用性検討およびブロックチェーン技術を活用したプロトタイプの開発を進めてきました。複数のプレーヤー間による不動産情報の共有を想定したサービスモデルの定義、プラットフォームのプロトタイプの開発が完了したため、不動産情報の共有に関連する各種情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズの参画によって、商用化に向けた共同検討を開始するに至りました。



【本検討の目的】

本検討では、異業種の複数プレーヤー間における不動産情報共有におけるユースケース、ビジネスモデル検討及び技術検討における検証課題仮説の導出を実施し、2018年夏ごろを目処にブロックチェーン技術を活用した不動産情報共有コンソーシアムの設立を目指します。



【本検討の概要】

本検討の実施にあたり、不動産関連の各種情報を取り扱う全保連(家賃債務 保証事業)、ゼンリン(地図情報事業)、ネットプロテクションズ(決済事業)、LIFULL(不動産ポータル事業 )は、各社の業務及び保有する情報の特徴をもとにしたユースケースの導出を、NTTデータ経営研究所は共同検討全体の戦略立案・推進に係るコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、POC(Proof of Concept:コンセプト検証) 成果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を実施します。

ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有プラットフォームの構築によって、従来管理ができていなかった情報の共有管理を実現し、既存業務の効率化や不動産情報流通における情報の透明性・正確性の向上を目指します。プラットフォーム上で各領域の事業者が連携することで、不動産情報の透明性・正確性を向上させるだけでなく、新たな不動産サービスや広告サービス、決済サービスをはじめとする金融サービスへの活用方法を検討します。



【本検討における今後の方向性】

不動産取引や、それに関連する産業の発展・取引活性化に向けた新たな業界横断型のプラットフォーム構築を目指して、企業や業界の垣根を越えた関連企業の参加を呼び掛けて参ります。






■ 報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン
Corporate Planning Department
広報担当
Tel:03-6280-7965
E-mail:
hfzz_pr@hml.nttdatagts.com


■ 製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン
Business Consulting Department

Tel:03-6280-7965
E-mail:
hfzz_pr@hml.nttdatagts.com



  • ホーム
  • ニュース
  • 不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始